家庭裁判所は「補助人」を付し、また、次の者の請求により、補助人に対して特定の法律行為に対して同意する権限を与えます。 ■本人 ■配偶者 ■4親等内の親族等 ただし、本人以外の者の請求により審判を行う場合には、本人の同意が必要になります。
補助人の同意を得ることを要する行為を、同意を得ないで行ったときは、取り消すことができます。
家庭裁判所は、次の者の請求により、補助人のために、補助人に不動産の売却等特定な法律行為について代理権を与えることができることになっています。 ■本人 ■配偶者 ■4親等内の親族等 なお、補助が開始されると、法務大臣が指定する法務局が、後見登記等ファイルに、被補助人の氏名・補助人の氏名等を記録します。