建築基準法というのは、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めることを目的として、昭和25年に設けられた法律のことです。

建築基準法では、次のような建築物に対する最低限の基準を規定しています。

■建築物の構造耐力の安全確保に関する基準
■防火、非難に関する基準
■建ぺい率、容積率、高さ等の形態に関する基準...など

なお、その基準の実効性を担保するために、着工前の建築確認、工事完了後の完了検査・違反建築物の是正措置など、行政手続についても規定しています。

減価修正というのは、対象不動産の再調達原価から、減価の要因に基づく減価額を控除することをいいます。

よって、減価修正は、価格時点における対象不動産の積算価格を求めるためのものなので、取得価格の期間配分を目的とする企業会計の減価償却とはその目的が異なります。

また、減価修正を行う際には、減価の要因に着目して、対象不動産を部分的、かつ、総合的に分析検討し、減価額を求める必要があります。