減価修正というのは、対象不動産の再調達原価から、減価の要因に基づく減価額を控除することをいいます。

よって、減価修正は、価格時点における対象不動産の積算価格を求めるためのものなので、取得価格の期間配分を目的とする企業会計の減価償却とはその目的が異なります。

また、減価修正を行う際には、減価の要因に着目して、対象不動産を部分的、かつ、総合的に分析検討し、減価額を求める必要があります。

減価要因には次のものに分けられます。

■物理的要因
■機能的要因
■経済的要因

とはいえ、物理的な破損が重大な機能上の欠陥を引き起こすというように、物理的減価が機能的減価を惹起するなど、これらの要因は相互に関連し、影響を与え合いながら作用するものといえます。