民間住宅ローンにも契約者の収入基準の緩和を目的として、フラット35の収入合算と同様に「所得合算」という制度が設けられている場合があります。

所得合算制度の条件や内容については、フラット35とほぼ同じですが、実際に利用する際には各金融機関への事前の確認が必要です。

民間住宅ローンの所得合算でも、フラット35の収入合算でも、合算した部分の収入がローンの完済時まで安定的に確保できるのかどうかということが重要になります。

特に、子供がいない夫婦で妻の収入を合算する場合には、出産や育児の期間に妻の収入が減ってしまう可能性を考えて、あまり無理をしてローンを増やさないように注意する必要があります。

収入合算をする場合には公的証明書が必要になるのですが、この公的証明書というのは所得税や住民税を納税していないと発行されません。

つまり、妻のパート収入が、所得税では103万円、住民税では100万円を下回るようですと、納税証明書がとれませんので、収入合算はできないということになります。

なお、会社からの支払い明細などは公的証明書とはみなされませんので注意してください。

ただし、例外的に、収入の安定性・継続性が認められる場合に、収入合算できる場合もあるようです。