同一需給圏というのは、一般的には、対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存在する圏域のことをいいます。

同一需給圏の具体的な範囲というのは、不動産の種別によって広狭様々です。

一般的には、近隣地域と同一需給圏内に存する類似地域というのは、隣接すると否とにかかわらず、その地域要因の類似性に基づいて、それぞれの地域の構成分子である不動産相互の間に、代替や競争等の関係が成立し、相互に影響を及ぼすものをいいます。

鑑定評価方式の適用の際には、近隣地域のみではなく、同一需給圏内の類似地域内の不動産に係る事例資料も活用すべきであるとされています。

等価交換は、まず土地所有者とディベロッパーが共同事業者となります。

そして、ディベロッパーは中高層の区分所有建物を建設し、地主は土地を共有に変えて、持分の一部をディベロッパーの建築した建物の区分所有権の一部と、それぞれ等価で交換取得することになります。

土地所有者は、ディベロッパーーに土地所有権の一部共有持分を譲渡し、その見返りに区分所有建物の一部を等価で交換することになります。