等価交換によって、土地所有者は、資金負担なしに新築建物を取得できます。

また、土地共有持分を留保しながら、各種の融資・保証・補助を受けられ、さらに、一部の地域では事業用資産の買換え特例（課税の繰延べ）の適用を受けられることになります。

ディベロッパーは、用地取得によらずに事業機会を増やせるので、資金とリスク負担を軽減できます。

また、工事受注と不動産販売の売上げ拡大も図れます。

投資口というのは、投信法において定められた、均等の割合的単位に細分化された投資法人の地位のことをいいます。

この投資口は、株式会社における株式に相当しますが、優先株式のような権利内容の異なる投資口を発行することはできません。

なお、投資口は、無額面とされています。

投資口というのは、譲渡することができます。

投資口と株式の違いは、次のような点です。

■投資口は譲渡可能ですが、投資法人が投資口の譲渡に制限を設けることはできません。
■投資口の引受けに係る払込みは金銭でなければなりません。