等価交換は、まず土地所有者とディベロッパーが共同事業者となります。

そして、ディベロッパーは中高層の区分所有建物を建設し、地主は土地を共有に変えて、持分の一部をディベロッパーの建築した建物の区分所有権の一部と、それぞれ等価で交換取得することになります。

土地所有者は、ディベロッパーーに土地所有権の一部共有持分を譲渡し、その見返りに区分所有建物の一部を等価で交換することになります。

等価交換によって、土地所有者は、資金負担なしに新築建物を取得できます。

また、土地共有持分を留保しながら、各種の融資・保証・補助を受けられ、さらに、一部の地域では事業用資産の買換え特例（課税の繰延べ）の適用を受けられることになります。

ディベロッパーは、用地取得によらずに事業機会を増やせるので、資金とリスク負担を軽減できます。

また、工事受注と不動産販売の売上げ拡大も図れます。